途中解約時の解約払戻金について

一戸建てや分譲マンション購入時、ほとんどの方は火災保険を契約します。住宅ローンを組んだ場合には、その借入期間に合わせる場合が多いので、火災保険の期間が長期に渡ります。火災保険の場合、長期間の保険料を一括で支払うと保険料が安くなるので、一括払いをする方もいます。

 
火災保険を解約時、毎月支払っている場合には、保険料の支払いがなくなるだけですが、一括で契約した場合は返戻金があります。保険会社から支払われる途中解約返戻金です。その額はおおよそ残りの保険期間分の保険料となります。

 
解約払戻金は未経過保険料とも言い、契約期間の経過年月により、未経過料率が設定されています。未経過料率は保険会社により異なりますので、確認が必要です。この未経過料率と支払った保険料を掛けあわせた額が解約時の返戻金となります。

ハープ
また、返戻金は、一時所得として課税されます。20万円を超える場合、確定申告をする必要があります。ただし、特別控除などの措置がありますので、大きな金額でない限り、20万円を超えることはないのが現状です。課税に対してもう一点注意点があります。それは、保険料を配偶者や親が支払い、その契約の返戻金を自分が受け取った場合です。この場合、贈与税の課税対象となります。

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